消費税の軽減税率を巡って
自民党内からは、焦点となっている対象品目は「精米」などに限定する一方で、すでに
公明党との間で合意している財源の範囲内で、
低所得者などに給付措置を行う案を検討すべきだという意見が出ています。
軽減税率を巡る２９日の与党協議で、
公明党は「酒類を除く飲食料品」など、できるだけ幅広い品目を対象とするため、すでに合意している４０００億円程度の財源の積み増しを求めました。
これに対し
自民党は、対象を広げれば
社会保障の財源が確保できなくなるとして、４０００億円以内に抑えるべきだと主張するなど、考え方には依然として隔たりがあります。
こうしたなか
自民党税制調査会の幹部からは、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月から軽減税率を混乱なく導入するためには、
事業者側の負担を考慮して、当面、対象品目を「精米」などに限定する必要があるという指摘が出ています。
その一方で、
公明党の理解を得るため、両党で合意した４０００億円程度の財源から、「精米」などの消費税率を２％分軽減した場合に必要となるおよそ４００億円を差し引いた残りの財源の範囲内で、
低所得者などに給付措置を行う案を検討すべきだという意見が出ています。
ただ、
公明党は、税の負担感を緩和するためには、買い物をする時点で幅広い品目で税率を軽減するよう求める姿勢を崩しておらず、
公明党の理解が得られるかどうかは見通せない情勢です。
