消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日に与党協議を再開させることにしており、税率を軽減する対象品目などで両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時の導入を目指して、２７日に与党協議をおよそ１か月ぶりに再開させることにしています。
この中では、税率を軽減する対象をどうするのかが最大の焦点になる見通しで、
公明党は、国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案など、軽減税率の対象をできるだけ幅広く認めるよう主張する方針です。
これに対し、
自民党は、３年前に
民主党、
公明党との３党で、「消費税率引き上げの増収分は、年金や医療などの
社会保障の充実に充てる」などと合意していることを踏まえ、軽減税率の導入が
社会保障の財源確保に与える影響をできるだけ抑えるため、減収を４０００億円以内にとどめるよう軽減税率の対象を絞り込みたい考えです。
自民・公明両党は、来月中旬までに制度の具体的な内容を固めることを目指していますが、両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。
