自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、
自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と
閣議決定を行うことで正式に合意しました。これを受けて３党は、法案の
参議院での採決で賛成することになりました。
会談には、
安倍総理大臣と
公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、
新党改革の荒井代表の５党の党首が出席しました。そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と３党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。
それによりますと、中東の
ホルムズ海峡での機雷
掃海を念頭に、
集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、
自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、
自衛隊の活動を１８０日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を
参議院で行うとしています。そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした
閣議決定を行うなどとしています。
これを受けて３党は、法案の
参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。
