今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案の採決を前に、午前１０時から開かれた
参議院本会議では、
民主党が提出した山崎
参議院議長に対する
不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。一方、
民主党など野党５党は、午後、安倍内閣に対する
不信任決議案を
衆議院に共同で提出することにしているほか、
民主党は、
安倍総理大臣に対する問責決議案を
参議院に提出するなど、
与野党の攻防は最終局面を迎えています。
安全保障関連法案は、１７日、
参議院の特別委員会で、
民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、
新党改革の賛成多数で可決されて、
参議院本会議に緊急上程されました。
これに対し、
民主党は、
参議院に、山崎
参議院議長に対する
不信任決議案などを相次いで提出しました。こうした決議案の採決は、法案の採決より優先されるため、安全保障関連法案の採決は先送りされていて、午前１０時から開かれた
参議院本会議では、山崎議長に対する
不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。
維新の党は、「山崎議長は、安全保障関連法案の審議とは直接、関係がなく、
不信任決議案の採決には加われない」として、本会議を欠席しました。
一方、
民主党は、午前１１時すぎ、「安全保障関連法案は
憲法に明確に違反しており、国民の多くが反対しているにもかかわらず、
安倍総理大臣が強行に成立させようとしていることは看過できない」として、新たに
安倍総理大臣に対する問責決議案を
参議院に提出しました。
また、
民主党、
維新の党、
共産党、
社民党、生活の党と
山本太郎となかまたちの野党５党は、１８日午前、党首らが会談し、「事態は非常に重大な局面に来ており法案の成立を阻止するため、あらゆる努力を重ねる必要がある」として、午後、
衆議院に安倍内閣に対する
不信任決議案を共同で提出することで合意しました。さらに、
民主党は、「特別委員会で法案の
強行採決を行ったことは認められない」として、鴻池委員長に対する問責決議案を
参議院に提出する考えです。
これに対し、与党側は、これらの決議案を、次世代の党などとともに、順次、否決したうえで、できるだけ早く
参議院本会議での法案の採決にこぎ着け、１８日にも法案を可決して成立を図る方針で、安全保障関連法案の採決を巡る
与野党の攻防は、最終局面を迎えています。
