安全保障関連法案を巡る自民・公明両党と次世代の党など野党３党の修正協議が行われ、
自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と
閣議決定を行うことで大筋で合意しました。これを受けて３党は、法案の採決で賛成する考えを明らかにしました。
１４日に続いて行われた協議には次世代の党、日本を元気にする会、
新党改革の野党３党の担当者と、与党で安全保障法制を担当する
自民党の高村副総裁や
公明党の北側副代表らが出席しました。
この中で与党側は、
安倍総理大臣とも協議した結果、３党の主張を踏まえ、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除く「存立危機事態」では、
自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議を
参議院で行うとともに、それを尊重するとした
閣議決定を行いたいと提案しました。
これに対し、３党は「
自衛隊の派遣に国会の関与を強めるよう求めるわれわれの主張がおおむね受け入れられている」として、与党側の提案を受け入れることを伝えました。
自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、
新党改革の３党は、１６日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。
協議のあと、野党３党を代表して日本を元気にする会の井上
国会対策委員長は「われわれの主張が法的に担保されることになるので、政府案に賛成したい」と述べ、
参議院での法案の採決で賛成する考えを明らかにしました。
