安全保障関連法案を巡って、与党側は、できるだけ多くの党の賛成を得て法案を成立させたいとして、修正協議を行っている次世代の党など野党３党の主張をふまえ、
自衛隊の派遣に国会の関与を強めることを
閣議決定することなどで、協力を得られないか、調整を図る方針です。
安全保障関連法案を審議する
参議院の特別委員会は１５日、中央
公聴会を開きます。中央
公聴会では、
集団的自衛権を巡って、
安倍総理大臣が設置した
有識者懇談会のメンバーだった、
坂元一哉大阪大学大学院教授や、法案への反対を呼びかける学生グループのメンバーの奥田愛基さんら、合わせて６人から意見を聞くことになっています。
与党側は、１５日の中央
公聴会に続いて、１６日、地方
公聴会を行えば、採決に向けた環境が整うとして、地方
公聴会終了後、すみやかに締めくくりの総括質疑を行い、１７日までに、委員会で採決を行った上で、週内に
参議院本会議で可決して、成立を図る方針です。
安倍総理大臣は、１４日の
参議院の特別委員会で、「熟議ののちに、『決めるべき時は、決めなければならない』というのが、民主主義のルールだ」と述べました。
一方で、与党側は、できるだけ多くの党の賛成を得て法案を成立させたいとして、次世代の党、日本を元気にする会、
新党改革の野党３党と、修正協議を続けており、１４日夜は、協議に出席している
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表が、
安倍総理大臣と対応を話し合いました。その結果、３党の主張をふまえ、
自衛隊の派遣に国会の関与を強めることを
閣議決定することや、付帯決議を行うことで、協力を得られないか、１５日、調整を図る方針です。
これに対し、
民主党や
共産党など、野党４党の党首らは、１４日夜、国会前で開かれた、法案に反対する集会に出席し、
民主党の岡田代表は、「法案の採決を絶対に許してはならず、徹底的に審議を尽くして、廃案に追い込んでいこう」と訴え、法案の成立阻止に向けて連携を呼びかけました。さらに、
民主党は、各種の世論調査で、法案の今の国会での成立に反対する意見が多数にのぼっていることをふまえ、１５日開かれる
与野党の
国会対策委員長会談で、与党側に、法案を徹底的に審議するよう求めることにしています。
