安保法 「５党合意尊重」を閣議決定
安保法 「５党合意尊重」を閣議決定
9月19日 14時22分
政府は、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党と、次世代の党など野党３党との先の合意を踏まえ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めることなど、合意の趣旨を尊重し、適切に対処するなどとした文書を閣議決定しました。安全保障関連法を巡り、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党は、先の修正協議で、日本が武力攻撃を受ける恐れがある時などを除く「存立危機事態」では、自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認を求めるなどとした合意書を取り交わしました。
そして、自民・公明両党と次世代の党など野党３党は、１９日未明の参議院本会議の採決で法案に賛成しました。これを受けて、政府は１９日、持ち回りの閣議で、「安全保障関連法の成立を踏まえた政府の取組について」とする文書を閣議決定しました。
それによりますと、「我が国は、戦後一貫して、憲法の下で平和国家として歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安全保障関連法の施行にあたっては、５党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする」としています。
