自民・公明両党は軽減税率を巡る検討委員会を開き、
公明党内で批判的な意見が根強い
財務省案に絞り込まず、両党でこれまで検討してきた、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。
自民・公明両党が導入を目指す軽減税率を巡って、
財務省は、対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、
マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録して、買い物のあとから２％の
増税分を還付するなどとした案を示しています。
１５日の検討委員会で、
公明党側は、
財務省案について「われわれが訴えてきたものとは違うもので、消費者への負担が大きく、痛税感の緩和という軽減税率のいちばんの目的にかなわない」と指摘しました。そのうえで、
公明党側は、両党でこれまで検討してきた、店頭などで食料品など一部の対象品目の税率を低くする仕組みについても併せて検討するよう求めました。これに対し、
自民党も「
公明党内の意見を大切にしたい」と応じ、自民・公明両党は
財務省案に絞り込まず、これまで検討してきた仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。
会合のあと、
自民党の野田
税制調査会長は「
財務省案と、両党でこれまで検討してきた仕組みの両方を並べ、
公明党の議論を頭に置きながら議論を進めていきたい」と述べました。また、
公明党の斉藤
税制調査会長は「議論が後戻りしたわけではなく、比較検討することが必要だ」と述べました。
これに先だって、
公明党は党の
税制調査会の総会を開き、
財務省案を検討しましたが、「痛税感の緩和には効果が少ない」などの反対意見が相次ぎました。
