自民・公明両党は消費税の軽減税率を巡る検討委員会を開き、
マイナンバー制度を活用し、買い物のあとから２％の
増税分を還付するなどとした
財務省の案の取り扱いを巡って折り合わず、ことし秋をめどとしていた制度案の概要の取りまとめは見送ることになりました。
自民・公明両党が再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、
財務省が
マイナンバー制度を活用し、買い物のあとから２％の
増税分を還付するなどとした案を示しています。
２５日の会合で、
公明党は「
財務省の案は痛税感の緩和につながらず、受け入れがたい」として、正式に
財務省案に反対する考えを
自民党に伝えました。
そのうえで、
公明党は店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを基本に検討を進めるよう求めました。これに対し、
自民党は「
財務省の案も合わせて検討していくべきだ」と主張し折り合いませんでした。
このため、自民・公明両党は来月半ばまで議論を中断して、
財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方の課題を整理するとともに、ことし秋をめどとしていた軽減税率の制度案の概要の取りまとめは見送ることになりました。
会合のあと、
自民党の野田
税制調査会長は、「もう一度予断を持たずに、丁寧に議論を深め、国民が『なるほど』と納得できるよう努力を重ねたい」と述べました。
また、
公明党の斉藤
税制調査会長は、「再来年度からの導入を目指すというのは、与党の公約なので必ず実現しなければならない」と述べました。
