消費税還付案、公明が正式に反対 自民との協議平行線
公明党は２５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付案」について、反対を正式に表明した。還付案は財務省が「日本型軽減税率」だと位置づけており、これを容認する自民党との調整が難航している。公明がめざす消費税率引き上げと同時の欧州型「軽減税率」の導入は見通せなくなっている。
両党の税制協議会幹部は当初、還付案をいったん了承していた。だが、還付の際にマイナンバーを使うことや、消費者の手続きが面倒とみられることから公明内で反発が強まっていた。２５日の与党税制協議会で公明の斉藤鉄夫税制調査会長は「我が党には（還付案に）否定的な意見しかない」と反対を表明。モノを買う時点で税率が低くなっている「（欧州型の）軽減税率を導入するべきだ」と主張した。これに対し、自民の野田毅税調会長らからは還付案の検討を進めるべきだとの意見が相次ぎ、協議は平行線だった。
公明は１０月中旬の次回の協議会で還付案に代わる対案を示す方針だ。欧州が採用し、モノやサービスの取引ごとに税率や税額を記入するインボイス（明細書）方式と異なり、業者の事務負担を軽くできるとする帳簿方式で、酒と外食を除く飲食料品を念頭に対象品目を詰めている。しかし、同方式は２年以上前の与党協議に示され、自民や財務省の反発で棚上げされたもので自民の反発が予想される。
