消費税の軽減税率を巡って、
公明党は、
増税分を還付するなどとした
財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めているのに対し、
自民党は、
財務省案を軸に議論を進めるべきだとしていて、今後の調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党が、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、
財務省が、
マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、２％の
増税分を還付するなどとした案を示しています。
公明党は、２５日の与党の検討委員会で、「
財務省案は、痛税感の緩和につながらないうえ、消費者の負担が増えることから、受け入れがたい」と反対する考えを正式に伝え、店頭などで、一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう
自民党に求めました。
しかし、
自民党は、これまで、一部の品目の税率を低くする仕組みも検討したものの、
複数の税率を区分して経理する
事業者の負担が大きいことなどから、現実的ではないとして、
財務省案を軸に議論を進めるべきだという考えを崩していません。
このため、自民・公明両党は、議論をいったん仕切り直したうえで、
財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方を並行して検討し、年末までに結論を得たいとしていますが、両党の隔たりは大きく、今後の調整は、難航することも予想されます。
