公明党は地方組織の代表者による会合を開き、消費税率の１０％への引き上げにあわせて導入が検討されている軽減税率の
財務省案について、出席者から「これまで訴えてきたものと全く異なり、公約違反のそしりを免れない」などと批判が相次ぎました。
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのにあわせて、自民・公明両党が導入を目指している軽減税率について、
財務省は、対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、
マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録して、あとから２％の
増税分を還付するなどとした案を示しています。
こうしたなか、
公明党は１２日地方組織の代表者による会合を開き、山口代表は
財務省案について「党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿い、国民の理解を得られるものなのか、徹底的に議論を深めていく」と述べました。一方、出席者からは「買い物をする際に食料品などの税率が抑えられると、選挙のたびに訴えてきたが、
財務省案は全く異なり、公約違反のそしりを免れない」とか、「消費者に負担をかける仕組みで、これでは来年の
参議院選挙は戦えない」などと批判が相次ぎました。これを受けて斉藤
税制調査会長は「地方の声を重く受け止めて与党の税制協議に臨みたい」と述べ、慎重に検討を進める考えを示しました。
