維新の党は９日、自民・公明両党に対し国会に提出した安全保障関連法案の対案を説明し「政府案のあいまいな点を明確にしたものだ」と理解を求めましたが、自民・公明両党は「政府案の規定は妥当なものだ」として、協議は平行線に終わりました。
安全保障関連法案を巡って、
維新の党は８日、
武力行使の要件を限定する対案を単独で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法案」を
民主党と共同で、それぞれ
衆議院に提出しました。
これを受けて
維新の党の柿沢幹事長らは、
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表ら与党の安全保障法制の担当者に対し対案の内容を説明しました。そのうえで柿沢氏は「政府案は、
武力行使の要件があいまいであり、それをさらに明確にしたものだ」などとして理解を求めましたが、高村・北側両氏は「対案の趣旨は理解できるが、政府案の規定は妥当なものだ」と述べ、協議は平行線に終わりました。
会談のあと柿沢氏は「議論は平行線だったことは否めない。ただ、多くの論点の積み残しがあったので、協議を重ねていかなければならない」と述べました。
一方、高村氏は「政府案と対案には画然とした差があり、埋めるのは大変だ」と述べ、合意は難しいという認識を示しました。
