安保法案、野党側の修正に応じず 与党、原案通り採決へ

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 参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党が、維新の党など野党側が求めている法案の修正には応じず、衆院通過した原案のまま採決に踏み切る方向となった。9月11日までの採決を念頭に、維新が内紛状態にあり、修正協議をまとめる見通しが立たないと判断した。

 与党は28日、一部法案の対案を出した維新と、共同で修正案を出した次世代・日本を元気にする会・新党改革の3党とそれぞれ協議をした。ただ、与党側で協議を主導する高村正彦自民党副総裁は協議前の党会合で「野党との(意見の)差を埋めるのは難しい」との見通しを語った。

 与党は衆院採決前にも、維新側と修正協議をしたが、実らなかった経緯がある。まして維新は、創設者の橋下徹大阪市長松井一郎大阪府知事が27日に離党して分裂状態に陥った。