維新の党の安全保障調査会は、安全保障関連法案の対案について、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合にかぎり、
武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ、最終案を取りまとめました。
維新の党は、国会内で、安全保障調査会を開き、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、
専守防衛の立場から、
自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとして、党独自の対案の最終案を取りまとめました。
最終案では、政府が、
集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」という定義はあいまいで、この定義の下での行使は、認めないとしています。
そのうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合にかぎり、
武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んでいて、具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。
また、
自衛隊の出動にあたっての国会承認を的確に行うため、出動の是非を審査する専門の委員会を国会に設置するとしています。
維新の党は、２日、臨時の
執行役員会を開いて対案を正式に決定したうえで、３日、自民、民主、公明の３党に示して、各党ごとの協議に入りたいとしています。
