参議院の選挙制度改革を巡り、
自民党は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした改革案を決めました。「合区」は、最大会派の
自民党が受け入れを決めて、
参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。
参議院の「
１票の格差」を巡っては、
最高裁判所が、５年前とおととしの選挙の２回続けて「
違憲状態」とする判断を示したことから、各党が、来年夏の
参議院選挙に向けて、格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。
自民党は９日夕方、
参議院議員総会を開き、執行部側は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした案を提案しました。これに対し、出席者からは、「来年の
参議院選挙が無効になると大変なことであり、合区の受け入れはやむをえない」といった賛成意見の一方で、「党が進める地方創生にも逆行し、地方の格差の拡大にもつながることは容認できない」などの反対意見が出され、最終的に、溝手
参議院議員会長に対応を一任しました。
このあと、溝手氏らは、同様の案をまとめている、
維新の党など野党４会派の代表らと会談し、
自民党としても、「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する案を決めたことを伝え、今後、実現に向けて協力していく方針を確認しました。
自民党を含めた５つの会派では、ほかの党にも協力を呼びかけて、実現に必要な
公職選挙法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。
「合区」は、最大会派の
自民党が受け入れを決めて、
参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。
一方、
公明党は、先に、２０の県を１０に「合区」するなどとした案の実現に向けて、
民主党と協力していくことで合意しています。このため、
自民党は、この問題が
連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとして、
公明党に対し理解を求めていくことにしています。
