参議院の選挙制度改革を巡り、
自民党は、９日、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を２か所で行うなどとした改革案を決めました。
ただ、連立を組む
公明党は、２０の県を１０に合区するなどとしたみずからの案を実現したいとする姿勢を崩しておらず、今後、
公明党との調整が焦点となります。
参議院の「
１票の格差」を巡っては、
最高裁判所が、５年前と、おととしの選挙の２回続けて、「
違憲状態」とする判断を示したことから、各党が来年夏の
参議院選挙に向けて格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。
こうしたなか、
自民党は、９日、いわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」し、格差を最大で３倍程度とする案を決め、
維新の党など野党４会派とともに、必要な法律の改正案の成立を急ぐ方針です。
これに対し、連立を組む
公明党は、先に２０の県を１０に合区するなどして、格差を２倍以内に抑えるとした案をまとめ、
民主党と実現に向けて協力していくことで一致しています。
公明党の魚住
参議院会長は、９日、「
自民党案は
１票の格差が３倍近いもので、
公明党の考えとは遠い。この問題は
連立政権とは別に考えるべきだ」と述べ、あくまでも
公明党案を実現したいという考えを示しました。
自民党は、この問題が
連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとしていて、今後、
公明党との調整が焦点となります。
一方、
自民党の細田幹事長代行や石破地方創生担当大臣ら、合区対象となっている４県選出の衆参の
自民党議員１０人程度が９日夜集まり、近く党本部に対し、合区への反対や、合区を導入する場合には、対象となる県の代表を確実に国会に送ることができるような方策を講じることなどを申し入れることを決めました。
このため、党執行部は、こうした議員に対しても、引き続き、理解を求めることにしています。
