維新の党は、
執行役員会を開き、安全保障関連法案の対案を、2日に正式に決定したうえで、今週中に自民、民主、公明の３党にそれぞれ示して、協議に入る方針を確認しました。
維新の党は、安全保障関連法案に関連し、
武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が、日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ独自の対案の取りまとめに向けて、詰めの調整を進めています。
こうしたなか、
維新の党は30日、国会内で
執行役員会を開き、2日に臨時の
執行役員会を開いて正式に決定したうえで、今週中に、自民、民主、公明の３党に対案をそれぞれ示して、各党ごとに協議に入る方針を確認しました。
一方で、党の対案を今の国会に提出するかどうかを巡っては、「法案の委員会での採決に向け、与党を利するだけだ」などとして、慎重な意見もあることを踏まえ、引き続き協議することになりました。
また、
執行役員会では、
初鹿明博副幹事長が、先に東京都内で開かれた安全保障関連法案に反対する街頭でのイベントに、ほかの党の議員らとともに参加したことは「安全保障法制の整備自体は必要だ」とする党の方針とは異なり、誤解を招く行為だったとして、柿沢幹事長による注意処分とすることを決めました。
