参院選「合区」導入へ 自民が受け入れ表明、来夏にも
自民党の谷垣禎一幹事長は４日、参院選の「一票の格差」是正のため、現行の都道府県単位の選挙区のうち、人口の少ない選挙区を統合する合区（ごうく）を受け入れる方針を示した。自民が合区導入を明確に容認したことで、早ければ来夏の参院選から合区が導入される。
谷垣氏は鳥取県境港市で記者団に、合区について「認めざるを得ない」と明言。自民は議席減につながる合区に反発し「６増６減」（最大格差４・３１倍）を主張していた。しかし、これでは格差がほとんど縮まらないため、民主党や維新の党などの野党のほか、連立を組む公明党も合区を主張していた。
各党案のうち、維新や新党改革など野党４党は、鳥取と島根、徳島と高知が合区になる「６増６減と２合区」を主張。合区対象がもっとも少なく、自民はこの案を軸に週明けにも協議を始める方針だ。具体的な合区対象を詰め、今国会中の関連法改正をめざし、来夏の参院選に間に合わせたい考えだ。
野党４党案は、自民が主張する宮城と新潟、長野の定数を２ずつ減らし、北海道、東京、兵庫に２ずつ追加する「６増６減」も行う。最大格差は２・９７４倍になる計算だ。
