参議院の選挙制度改革を巡って、
公明党は、
１票の格差を最大で３倍程度とする案を決めた
自民党と意見の隔たりは大きいとして、格差を２倍以内に抑えるために、いわゆる合区を１０か所で行うなどとする法案を、
民主党などと共同で国会に提出する方針を固めました。これによって、
連立政権を組む自民・公明両党で、法案への対応が分かれる異例の事態になる見通しです。
参議院の選挙制度改革を巡って、
公明党は、
都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０の県を１０に合区するなどして、
１票の格差を最大で２倍以内にするとした案をまとめていて、実現に向けて
民主党と協力することで合意しています。
一方、連立を組む
自民党は、
維新の党など野党４党と、合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」し、
１票の格差を最大で３倍程度とする案で合意していて、１３日、
公明党などに法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
これを受けて
公明党は、
自民党と合意することが望ましいものの、意見の隔たりは大きく、
１票の格差を２倍以内に抑えるべきだという党の姿勢は明確に示す必要があるとして、法案を
民主党などと共同で国会に提出する方針を固めました。これによって、
連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態になる見通しです。
公明党は、
民主党などと法案の提出時期を調整することにしていますが、党内には、執行部を中心に、この問題で
連立政権に影響を及ぼすのは避けるべきだとする意見も強く、そのための今後の対応を検討することにしています。
