公明党の山口代表は
福島市で記者団に対し、
参議院の選挙制度改革を巡って、
自民党が隣接する２つの選挙区を１つにするいわゆる「合区」を受け入れる方針を固めたことを評価し、改革案の取りまとめに向けて
自民党と協議を続けたいという考えを示しました。
参議院の選挙制度改革を巡っては、
公明党が隣接する２０の県を１０に「合区」するなどとした党の案の実現を目指すことで
民主党と合意する一方、
自民党は「合区」を受け入れる方針を固め、１か所か２か所で「合区」を行う案を軸に調整することにしています。
これについて、
公明党の山口代表は記者団に対し、「
自民党は党内をまとめきれずに苦慮していたが、『合区』を容認する方向に踏み出した点は評価したい」と述べました。
そのうえで山口氏は、「われわれも、すぐに
民主党と国会に法案を提出するというよりも、
自民党がようやくかじを切ったので、『合区』の数などについてさらに協議し、合意形成の努力をしたい」と述べ、改革案の取りまとめに向けて
自民党と協議を続けたいという考えを示しました。
一方、山口氏は、安全保障関連法案を巡る
衆議院での審議に関連して、「今月１３日に中央
公聴会が行われることになり、審議は成熟に近づいている。
維新の党には対案を国会に提出してもらい、合意ができるかどうかを探り、最終的な評価を国会の中で行うべきだ」と述べました。
