合区に対象県４閣僚が反対 「単に数字だけでやるのは」

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　参院選の「一票の格差」を是正するために、隣接する人口の少ない県を統合し新たな選挙区を作る「合区」を含む自民党などの案について、合区の対象となる県出身の４閣僚が１０日の定例会見で反対姿勢を表明した。

　４氏はいずれも衆院議員。山口俊一消費者相（徳島２区）は「都道府県が一番明確な行政単位で、アイデンティティーがある。それを無視して、単に数字だけでやるのはいかがなものか。今の状況では賛成しかねる」と述べた。中谷元・防衛相（高知１区）は「少なくとも都道府県から１名、代表者を出すべきだ。賛成しかねる」。竹下亘復興相（島根２区）は「古里を考えると合区に賛成できない」と、党議拘束を外すよう谷垣禎一幹事長に申し入れる考えを示した。石破茂地方創生相（鳥取１区）は「問題点なしとしない」と話した。

　４閣僚は９日夜、都内で会合し、この問題で連携することで一致したという。

　一方、自民、民主、公明、維新、共産の５党の参院幹部は１０日、国会内で会談。自民が合区を含む「１０増１０減」案を決めたことを報告し、賛同を求めた。民主と公明は一票の格差をより縮小すべきだと訴え、来週協議することになった。