参議院選挙の
１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する改正
公職選挙法は、28日の
衆議院本会議で、
自民党、
維新の党などの、賛成多数で可決され、成立しました。
参議院選挙の選挙区が合区されるのは初めてで、来年夏の
参議院選挙から適用されることになります。
参議院選挙の
１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する
公職選挙法の改正案は、先週、
衆議院に送られ、２８日午前、
衆議院の特別委員会で可決されたあと、昼すぎに開かれた
衆議院本会議に緊急上程されました。
そして、採決が行われた結果、
自民党、
維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正
公職選挙法は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を、
鳥取県と
島根県、
徳島県と
高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。
一方、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では、定数を２ずつ増やし、全体では、選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、
１票の格差は、平成２２年の
国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍となります。
また、付則で、「４年後の平成３１年の
参議院選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」としています。
２８日の採決で、
公明党は、
参議院本会議と同様に反対し、
連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる、異例の事態となりました。
参議院選挙の選挙区が合区されるのは初めてで、改正法は、来年夏の
参議院選挙から適用されることになり、各党は、およそ１年後に迫った選挙に向けて、候補者調整などの準備を加速させる方針です。
