安保法制の閣議決定、「５月１４日」で調整 政府
新たな安全保障法制の関連法案について、政府が５月１４日に閣議決定する方向で調整を始めた。自民・公明両党が今月２０日に合意した基本方針に沿って、４月中旬までに関連法案の要綱を作り、５月の大型連休直後に与党合意という流れが前提となっている。与党協議の座長を務める高村正彦・自民党副総裁は２６日から訪米し、米政府高官にこうした方針を説明する。
自公両党は、集団的自衛権の行使容認や、戦争中の他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定をもとに、必要な関連法案の基本方針で合意。安倍晋三首相は中谷元・安保法制担当相に、与党合意を踏まえた法案を４月中旬までに作るよう指示している。
政府・自民党が想定する日程は、知事選や指定市長選など統一地方選・前半戦の投開票日（４月１２日）後に与党協議を再開。政府が示す関連法案の要綱をもとに、公明党が求める歯止め策などの詰めの作業を行う。ただ、統一地方選の後半戦（４月２６日投開票）までは、選挙への影響を懸念する公明党に配慮して取りまとめは行わない考えだ。
また、４月２７日にはワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開かれる。安保法制の基本方針を反映させた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定で合意し、翌２８日に安倍首相とオバマ大統領が首脳会談する予定だ。
首相は今国会中の成立を目指しており、６月２４日までの会期を大幅に延長する見通しだ。
