安保法制の枠組み原案を提示へ 緊急の与党協議で
自民、公明両党は１８日午後、新たな安全保障法制に関する緊急の与党協議を開き、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、関連法案の枠組みに関する基本的な方向性について共同文書の原案を提示する。２０日の与党協議で正式に合意する見通しだ。
自公両党は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定をもとに必要な関連法案の中身を議論し、その枠組みで大筋合意している。ただ、公明党が求めた国会の事前承認などの歯止め策は具体化を先送り。政府が４月中旬までに関連法案をつくり、その後に与党協議を再開して最終調整する。
関連法案の枠組みでは、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる「新事態」を新設し、現行の武力攻撃事態法を改正。戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法（一般法）の制定や、人道復興支援や治安維持活動もできる国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正などが盛り込まれている。
