統一地方選挙のトップを切って１０の道と県の知事選挙が２６日告示され、選挙戦が始まります。
北海道と大分で自民・公明両党と
民主党が事実上対決する構図となる見通しで、地域の活性化が課題となるなかで経済の振興策や人口減少への対策などを巡る論戦が始まります。
４年に１度の
統一地方選挙は、前半が来月１２日、後半が来月２６日にそれぞれ投票が行われることになっていて、前半戦のトップを切って２６日は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、
鳥取、島根、徳島、福岡、大分の合わせて１０の道と県の知事選挙が告示されます。
立候補の受け付けは各地の
選挙管理委員会で２６日午前８時半から行われ、１７日間の選挙戦が始まります。
ＮＨＫのまとめによりますと、１０の知事選挙に合わせて２４人が立候補を予定していて、このうち北海道と大分では自民・公明両党と
民主党が事実上対決する構図となる見通しです。
一方、神奈川、福井、奈良、
鳥取、徳島、福岡の６県では、実質的に自民・公明両党と
民主党が現職を支援しています。
共産党は９つの県で公認や推薦などの新人を単独で出すことにしています。
統一地方選挙は、今月２９日に５つの
政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府
県議会議員選挙と１７の
政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月１２日に前半の投票が行われます。
さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は、後半の来月２６日に投票が行われます。
今回の
統一地方選挙は、去年の
衆議院選挙の後、初の全国規模の選挙で、政府が「地方創生」を重要課題に掲げ、地域の活性化が課題となるなかで、経済の振興策や人口減少への対策などを巡る論戦が始まります。
