公明 ＪＡ全中の権限撤廃に否定的な考え
公明党の井上幹事長は、記者会見で、農協改革で焦点となっているＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会による地域の農協に対する会計監査の権限撤廃について、農協の自由な活動を阻害している例はほとんど見られないとして、否定的な考えを示しました。
この中で井上幹事長は、ＪＡ全中が地域の農協に行っている会計監査について、「農林水産省は、これまで地域の農協の健全な運営に資するものだと評価してきたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、井上氏は「ＪＡ全中の会計監査が、地域の農協の自由な運営を阻害しているという例はほとんどないと聞いており、何を改革しなければいけないのか、よく精査し議論しなければならない」と述べ、監査権限の撤廃に否定的な考えを示しました。
また、井上氏は、安倍総理大臣が、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「先の大戦で、アジアの方々に多大な被害と苦痛を与えたことを深く反省し、平和憲法のもとで戦後歩んできたという基本を踏まえた談話にすべきだ。必要があれば、談話の作成過程でも与党として意見を申し上げる」と述べました。
さらに、井上氏は、消費税の軽減税率について、「国民への周知期間が必要であり、制度設計を進め、秋の臨時国会に関連する法案を提出し、成立させたい」と述べました。
