全中の一般社団法人への移行、期間の半年先延ばしで調整

参照元 全中の一般社団法人への移行、期間の半年先延ばしで調整

　政府の農協（ＪＡ）改革法案を巡り、自民党と公明党は１７日、ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）が一般社団法人に移行する期間を２０１９年３月末から同年９月末に半年延ばす方向で調整に入った。十分な準備期間を求める全中などに配慮した。

　政府と自民党が２月にまとめた同法案の骨格では、全中が監査部門を独立させ新たに監査法人を立ち上げるなどの組織見直しを「１９年３月末まで」とした。ただ、公明党は監査の態勢などが十分に整うよう「１６年４月の法施行後５年程度」と主張し、調整が続いていた。

　農協改革の法案は、地域の農協が経営を自由にして農家の所得を増やせるよう、全中の権限を弱めることが柱。政府は３月中にもいまの国会に提出する。