農協改革、監査権廃止で決着 組織形態、６０年ぶり変化

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　自民、公明両党と全国農業協同組合中央会（全中）は９日、全中の地域農協への指導・監査権の廃止を柱とする農協改革案で合意した。全中は安倍晋三首相が主導した改革案に抵抗したが、最後は押し切られた。全中を頂点とする農協グループの組織形態は約６０年ぶりに変わる。

　全中の万歳（ばんざい）章会長が９日、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長らと会談し、改革案の受け入れを表明した。自公両党は全中との合意案を正式に了承。政府は農協法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

　合意によると、全中の「農協監査士」が各農協を独占的に指導・監査してきた今の仕組みを廃止する。全中の指導・監査が各農協などの自由な経営の妨げになっていると指摘されていたためで、全中から監査部門を完全に独立させ、新監査法人へ移行させる。各農協やＪＡグループは新制度では監査の際に、新監査法人か既存の民間監査法人のどちらかを選べるようになる。