首相 戦後７０年談話は英知結集して考える
国会は参議院本会議の代表質問が始まり、安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、発表するとしている「総理大臣談話」について、「英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と述べ、歴代政権の談話を全体として引き継ぐ考えを重ねて示すとともに、今後、有識者の意見を踏まえて検討していく方針を示しました。
この中で、民主党の柳田・元法務大臣は、安倍総理大臣が、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」に関連して、「安倍総理大臣の考える『積極的平和主義』が自衛隊の海外での活動範囲を広げ、武力による日本のプレゼンスを国際社会に示すことが目的だとすれば、これまでの歴代内閣や民主党の立場とは異なるものだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本として、アジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく。具体的な内容は、今後、有識者のご意見を伺いながら政府として検討していく。安倍政権としては、村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく立場だ」と述べました。
自民党の関口参議院幹事長代行は「政府が公約している財政健全化目標のうち、２０２０年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標は、いまだ達成の見通しが立っていないが、日本の経済状況に対する現状認識と黒字化目標の達成に向けた決意を聞きたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国の財政は巨額の債務が累積するなど、大変、厳しい状況にある。安倍内閣としては、わが国に対する信認が揺るがないよう、２０２０年度の黒字化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、ことしの夏までに達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。
公明党の荒木参議院政策審議会長は、地方創生について、「国から地方への画一的な政策の押しつけではなく、地域の特性を生かした取り組みとしていくことが大切だ。公明党は、地域で暮らし、地域を担う『ひと』に焦点を当てるべきだと訴えてきた」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「生きがいを持って生活し、『この地域に住んで良かった』と実感できる地域社会を目指すことが必要だ。地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の有用な人材の地方への移住や定着を促進することが重要だ。昨年末に策定した国の総合戦略に盛り込んだ施策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく『地方版総合戦略』を支援し、人が主役の地方創生を推進していく」と述べました。
