農協改革関連法案 衆院本会議で可決

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ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする農協改革の関連法案が、３０日開かれた衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

農協改革の関連法案は、ＪＡ全中が地域農協に対して行っている会計監査の権限を撤廃したうえで、ＪＡ全中の監査部門を切り離して公認会計士法に基づいて新設する監査法人に移行させます。
そして、ＪＡ全中を農協法に基づかない「一般社団法人」に、各都道府県の中央会については農協法に基づく「連合会」に、平成３１年９月末までにそれぞれ移行することなどが盛り込まれています。
また、これまでの審議で与党側が維新の党との修正協議に応じ、法案の付則には農協改革の趣旨を踏まえ、農協に自主的な改革を促すことが新たに盛り込まれています。
農協改革の関連法案は、３０日に開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。
政府・与党はこの法案について、今の国会での成立を目指していて、来月から参議院での審議が行われる見通しです。