自民党税制調査会は総会を開き、消費税の軽減税率を再来年４月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした「新聞」に適用することなどを盛り込んだ、来年度の
税制改正大綱を取りまとめました。自民・公明両党は１６日午後、
税制改正大綱を正式に決定することにしています。
自民党税制調査会は１６日午前、党本部で総会を開き、来年度の
税制改正大綱を取りまとめました。
それによりますと、消費税の軽減税率は税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される「新聞」とし、税率は８％に据え置くとしています。また、
事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入するとしています。
一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ１兆円の財源については、「来年度末まで時間をかけて検討する」として、結論を先送りしました。
さらに、焦点のひとつとなっていた
法人税の実効税率は、現在の３２．１１％から、来年度２９．９７％に引き下げるのに続き、平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げるとしています。
このほか、再来年４月から、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入し、廃止する「
自動車取得税」と比べ、およそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。
自民・公明両党は１６日午後、
政務調査会長らが会談し、来年度の
税制改正大綱を正式に決定することにしています。
