自民・公明両党は、消費税の軽減税率を再来年４月に導入し、「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした「新聞」に適用することなどを盛り込んだ、来年度の
税制改正大綱を、１６日決定することにしています。
自民・公明両党は１５日、
税制調査会長らが会談し、調整が続いていた消費税の軽減税率の具体的な制度の内容で合意し、来年度の
税制改正大綱の内容が固まりました。
それによりますと、消費税の軽減税率は税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は、「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される「新聞」とし、税率は８％に据え置くとしています。また、
事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、「
インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる、平成３３年度から導入するとしています。
一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ１兆円の財源については、「来年度末まで時間をかけて検討する」と結論を先送りしました。
さらに、焦点の１つとなっていた
法人税の実効税率については、現在の３２．１１％から、来年度、２９．９７％に引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には、２９．７４％まで、段階的に引き下げるとしています。このほか、再来年４月から、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入して、廃止する「
自動車取得税」と比べ、およそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。
自民・公明両党は１６日、
政務調査会長らが会談して、来年度の
税制改正大綱を正式に決定することにしています。
