車課税の新制度 燃費に応じ税率６段階の案
車課税の新制度 燃費に応じ税率６段階の案
11月21日 4時40分
再来年４月からの導入が予定されている自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、総務省は、税率を０％から３％の範囲で６段階設けるとする案をまとめ、近く自民・公明両党に示すことにしています。政府は再来年４月、消費税率の１０％への引き上げと同時に、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止するかわりに、「自動車税」などを見直し購入の際、燃費に応じて課税する新たな制度の導入を予定しています。
具体的には、税率は６段階で設け、このうち電気自動車などは購入額にかかる税率を０％、つまり非課税とします。
そして車の燃費性能が低くなるにつれて０．６％ごとに税率が上がる仕組みとし、最も高い税率は３％としています。
これは、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すねらいがあり、総務省はこの案を近く自民・公明両党に示すことにしています。
これに対し自動車業界は、総務省の案では今より税負担が重くなる車種が多くなり、自動車の販売が打撃を受けかねないなどと反発していて、自民・公明両党が来月１０日をめどに取りまとめる税制改正大綱の論議で、焦点の１つとなりそうです。
