日米防衛指針、統一選後を目指す 来春の最終報告で調整

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 日米両政府が17年ぶりに改定する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」について、当初の予定を遅らせて来春の統一地方選後に最終報告を出す方向で調整していることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。外務・防衛両省の実務担当者が近く訪米し、日程について最終調整する見通し。

 日米ガイドラインは、昨年10月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、今年中の改定で合意したが、日本国内の調整が遅れ、年内の改定は困難な状況だった。今後、統一地方選を終えた来年4月下旬から5月上旬にかけて2プラス2を開き、最終報告に合意することを目指す。

 今回の改定では、7月の集団的自衛権の行使を認める閣議決定を受け、活動範囲が広がる自衛隊と、米軍との新たな役割分担を定める狙いがある。日本政府は、集団的自衛権をめぐる法整備の全体像を自民、公明両党との間で決めた上で、ガイドラインの改定作業を進める意向だ。