カジノ議連 日本人の利用も条件付き容認へ
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、当面、利用客は外国人に限定する方向で調整していましたが、日本人の利用も条件付きで認めるべきだとして、１６日開く総会でこうした方針を確認したいとしています。
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強いことから、当面、利用客は外国人に限定する方向で調整していました。
ただ、内部から「十分な経済効果が期待できないうえ、憲法が定める『法の下の平等』にも反するのではないか」といった指摘が出されたため改めて幹部らが検討しました。
その結果、日本人の利用を一律に禁止せず、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持などの観点から「入場に関する必要な措置を講じること」を条件に、利用を認めるべきだという認識で一致しました。
議員連盟は、１６日開く総会でこうした方針を確認したいとしています。
法案を巡っては、自民党や維新の党などが今の国会での成立を目指している一方、慎重論も根強くある公明党は、１６日から党内議論を本格的に始めることにしていて、国内でのカジノ解禁の是非に関する議論が活発化しそうです。
