カジノ解禁法案を再提出 公明が慎重姿勢、成立見通せず

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　自民、維新、次世代の３党は２８日、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）を国会に再提出した。自民は今国会での成立を目指すが、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩しておらず、法案成立の見通しは立っていない。

　法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝自民党の細田博之元官房長官）が作成。法案提出後、細田氏は「日本は観光で所得を上げていかなければならない。起爆剤として大規模のＩＲ施設は必要だ」と語った。

　同法案は、成立後１年以内をメドに、政府がカジノ施設での不正行為の防止策など、詳細な制度や規制を定めた「実施法」を国会に提出することを義務づける。昨年６月の通常国会で審議入りしたが、同年秋の臨時国会で安倍晋三首相が衆院を解散したため、廃案となっていた。