公明、カジノ法案自主投票を否定 井上幹事長が発言
公明党の井上義久幹事長が３１日、国会内で開かれた党幹部会合で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に提出を目指す統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、「党議拘束を外すのは例外中の例外だ」との認識を示していたことが分かった。出席したほかの幹部から異論は出なかったという。
井上氏の発言は、採決で党議拘束をかけない自主投票を否定するもの。法案の提出を急ぐ自民党に対し、法案の中身が改善されない限り、党として反対する姿勢を強調したとみられる。
公明は法案をめぐり、カジノ依存症や青少年への対策、経済活性化の効果が不透明であることを理由に、慎重論を崩していない。一方、自民党は、公明党が反対姿勢ではなく、議員個人が判断する自主投票を受け入れることを念頭に法案提出に踏み切る意向だった。
