１８歳選挙権 未成年の処罰で各党隔たり
与野党８党は、選挙権が得られる年齢を引き下げて、１８歳以上とする公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針ですが、未成年者が選挙違反を行った場合に、成人同様に処罰できるようにすべきかどうかを巡って、各党の間に隔たりがあり、意見の集約に手間取ることも予想されます。
与野党８党は、憲法改正の国民投票の投票年齢を、４年後に１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が先の国会で成立したことを受けて、選挙権が得られる年齢も引き下げて、１８歳以上とする公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針で、作業チームを設けて検討を進めています。
改正案を巡っては、少年法で原則、保護対象となっている１８歳と１９歳の未成年者が選挙違反を行った場合の対応について、自民党や維新の党、次世代の党などが「選挙権が得られる以上、成人同様に処罰できるようにすべきだ」として、少年法の適用を一部除外する方向で検討しています。
これに対し、民主党は「今後の検討課題だ」としているほか、公明党は「更生を目的とする少年法の趣旨に沿って、原則、保護対象にすべきだ」としているなど、未成年者が選挙違反を行った場合の対応を巡って、各党の間で隔たりがあります。
８党は、１６日作業チームの会合を開くことにしていますが、意見の集約に手間取ることも予想されます。
