選挙権年齢引き下げ 処罰でまとまらず
与野党８党は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上とする公職選挙法の改正案を巡って協議しましたが、未成年者が選挙違反を行った場合に成人同様に処罰できるようにすることに公明党が反対するなどして意見がまとまらず、引き続き協議することになりました。
与野党８党は、憲法改正の国民投票の投票年齢を４年後に１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が先の国会で成立したことを受けて、選挙権が得られる年齢も引き下げて１８歳以上とする公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針で、作業チームを設けて検討を進めています。
１６日に開かれた作業チームの会合では、少年法で原則保護対象となっている１８歳と１９歳の未成年者が選挙違反を行った場合について、自民党などが「選挙権が得られる以上、成人同様に処罰できるようにすべきだ」として、少年法の適用の一部除外を主張しました。
これに対し公明党は、「少年法は少年の更生を目的としている」として、未成年者への処罰に反対しました。
また民主党は「党内には賛否両論ある」としたうえで、殺人などの重大な事件を起こした１６歳以上の少年を原則として検察庁に送り返したうえで起訴し、成人と同じように裁判を受けさせる制度の適用を提案しましたが、意見はまとまらず、引き続き協議することになりました。
