同性愛や
性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちが抱えている課題の改善策などを検討しようと、
超党派の有志の
国会議員が
議員連盟を設立し、今後、法的な保護の在り方も含め議論していくことになりました。
同性愛や
性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案を区議会に提出するなど、生活環境の改善を図ろうという動きが出ています。
こうしたなか、性的マイノリティーの人たちが抱えている課題などの改善策を検討しようと、
自民党、
民主党、
公明党の有志の
国会議員が呼びかけて、
超党派の
国会議員が参加する
議員連盟が発足し、１７日国会内で設立総会が開かれました。この中で
議員連盟の会長に就任した
自民党の
馳浩衆議院議員は、「性的マイノリティーの人たちを差別せず、社会生活上どういった課題があるのかを浮き彫りにしていきたい」と述べました。
議員連盟の趣意書では、「２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、海外からも取り組みに高い注目が集まる」としていて、性的マイノリティーの人たちから直接話を聞くほか、外国での法的な事例を研究するなどして、今後、法的な保護の在り方も含め議論していくことになりました。
