自民党、
維新の党、次世代の党の３党は去年、
衆議院の解散で廃案となった、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型観光施設が欠かせないとして、２８日、あらためて
衆議院に提出しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、国が
地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することなどが盛り込まれていて、
超党派の
議員連盟が国会に提出しましたが、去年、
衆議院の解散で廃案となりました。
この法案について
議員連盟に議員が参加している政党のうち、
自民党、
維新の党、次世代の党の３党は、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型の観光施設が欠かせないとして、２８日、あらためて
衆議院に提出しました。
超党派の
議員連盟の会長を務める
自民党の細田幹事長代行は記者団に対し「２１世紀の日本は観光で所得を上げなければならず、観光産業の起爆剤として、大規模な施設が必要だ。今の国会はじっくり審議する時間もあると思うので、法案の成立を目指したい」と述べました。
法案を巡っては、
自民党が
公明党にも共同提出を打診していましたが、
公明党は党内で
ギャンブル依存症などへの懸念が払拭されていないなどとして、前回同様、共同提出を見送りました。
