猪瀬知事辞意 政府と各党反応は

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東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、19日、緊急の記者会見を開き、辞職する考えを明らかにしました。
猪瀬知事が辞職する考えを表明したことについての反応です。

菅官房長官「都政や五輪に停滞ないよう」

菅官房長官は19日午前の記者会見で、「こういう結果になったことは、やはり極めて残念だ。個人のお金を巡る問題で、都政を停滞させて、来年度の予算案の編成やオリンピックにさまざまな影響が出るというなかで、判断されたのだと思う。これを機に、これ以上、都政やオリンピックに停滞がないように期待したい。新しい知事をできるだけ早く選んでいただき、まさに『オール日本』で、オリンピックを目指して組織委員会の立ち上げが行われ進んでいくことを期待したい」と述べました。
また、菅官房長官は、猪瀬知事の後任を選ぶ都知事選挙について、「自民党の東京都連を中心に候補者選びが進んでいくと思う。東京都連と党本部を中心に、オリンピックを控えるなかで、それにふさわしい方を選んでいただけると思う」と述べました。

自民・石破氏「混乱短くできなかったか」

自民党の石破幹事長は、党本部で記者団に対し「ここしばらく、猪瀬知事の問題で都政が停滞していたことも事実であり、もう少し都政の混乱の期間を短くできなかったかとは思う。次の知事は、オリンピック・パラリンピックの準備の加速や首都直下地震の対策など、東京が抱える多くの課題に適切に対処でき、都民と信頼関係を築ける人が望ましいと思っており、党の東京都連や公明党とも連携して、勝てる候補を擁立したい」と述べました。
また、石破幹事長は、党の東京都連の内田茂幹事長と、都知事選挙への対応を巡って電話で会談し、党として支援する候補者の今月中の擁立を目指す方針を確認しました。

民主・松原氏「リーダーシップ発揮できない」

民主党東京都連の会長を務める松原国会対策委員長は、記者団に対し「2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、極めて重い職責のなかで、リーダーシップを発揮できないことが明らかになった以上、辞任はやむをえない」と述べました。
そのうえで松原氏は、都知事選挙への対応について「オリンピックを成功させ、東京をアジア最大のハブ都市にすると同時に、都民に思いやりを持つ人物であることが必要だ。そうした人を都知事にできるよう、民主党として最善の努力をする」と述べたうえで、19日午後に大畠幹事長や馬淵選挙対策委員長らと協議する考えを示しました。

公明・高木氏「この段階で辞めるのは当然」

公明党東京都本部の代表を務める高木陽介幹事長代理は、記者団に対し「この1年間、知事としてオリンピックの東京招致を成功させた実績もありながら、こういう形で辞職するのは誠に残念だ。しかし、都議会での答弁が二転三転するなど説明責任を果たしきれず、都民の信頼を失っていくなかでの辞職は致し方ないと思うし、大変遺憾だ。この段階で辞めるのは当然だ」と述べました。
そのうえで高木氏は、都知事選挙への対応について、「都議会側とこれから協議していく。今はまさに白紙の状態だ」と述べました。

共産・市田氏「引き続き真相究明と責任追及」

共産党の市田書記局長は、記者会見で「辞任は当然だ。ただ、疑惑についての真相究明と責任追及は引き続きする必要がある。とりわけ東電病院の売却を巡り、贈収賄の疑いが、都議会での議論を通じてもますます明らかになっている。都政刷新にふさわしい候補者擁立のために、直ちに準備に取りかかりたい」と述べました。