都知事選の候補者選び 本格化へ

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１９日、東京都の猪瀬知事が辞職を表明したことを受けて、後任を選ぶ都知事選挙は来年２月９日投票を軸に日程の調整が進められていく見通しです。
２０２０年のオリンピックの準備などを担う首都・東京のリーダーを選ぶ選挙として、各党の候補者擁立に向けた動きなどが本格化するものとみられます。

東京都の猪瀬知事は、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で１９日、記者会見を開いて、辞職する意向を明らかにし、就任からわずか１年で都知事を退くことになりました。
これに伴って後任を選ぶ東京都知事選挙は、年が明けた来月、１月２３日告示、２月９日投票を軸に日程の調整が進められていく見通しです。
都議会に議席を持つ自民、共産、民主の各党は今後、それぞれ候補者の擁立に向けた動きを本格化させていく方針で、公明党なども対応の検討を始めています。
また、都知事選挙ではこれまで政党の支援を受けない知名度のある候補が立候補するケースもあり、その動向が注目されます。
後任の都知事は、東京オリンピックへの準備や首都直下地震への対応などを担うことになり、猪瀬知事の資金問題によって都政の停滞が指摘されているなか、首都・東京のリーダーの在り方が問われていくことになります。
一方で、東京都はトップが不在の状況で新しい年を迎えることになり、オリンピックの準備や新年度予算案の編成作業などに影響が出ないか、都庁内で懸念する声が上がっています。