維新、大阪府議会で過半数割れに 造反４人を除名
大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式売却案が１６日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の会派から４人が反対。維新の会派は４人を除名し、２年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。
ＯＴＫ株の４９％を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め７８１億円で売却する案を決めた。役所や第三セクターの事業を民営化し、その利益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、この売却計画もその一環としている。だが、料金値引きが少なく外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。
売却承認案を記名投票で採決した１６日の本会議では、維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対。維新の４人が反対に回った結果、賛成５１票、反対５３票で否決された。維新所属で反対票を投じた沿線の堺市南区選出の密城（みつぎ）浩明氏は記者団に「維新として沿線の住民に訴えてきた値下げは今回の提案内容とは違っている」と指摘した。
