大阪府議選と大阪市議選が告示

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大阪では、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなかで、大阪府議会と大阪市議会の議員選挙が告示されました。
このうち、大阪府議会議員選挙は、今回から定員が21人減って88人で、182人が立候補しました。
政党別では、大阪維新の会が53人、公明党が15人、自民党が42人、民主党が9人、共産党が35人、諸派が2人、無所属が26人となっています。
53ある選挙区のうち、定員が1人の「1人区」が31あり、このうち12の選挙区は、自民党大阪維新の会の候補者2人だけで議席を争います。
また、定員86人の大阪市議会議員選挙には、大阪維新の会が38人、公明党が20人、自民党が23人、民主党が11人、共産党が24人、諸派が1人、無所属が23人の、合わせて140人が立候補しました。
大阪府議会と市議会は、大阪維新の会が第一党で、今回の選挙によって議会の勢力がどうなるのかが焦点です。
大阪維新の会は、「大阪府大阪市の二重行政を解消するには都構想の実現以外にない」と訴えています。
これに対し、自民党民主党共産党は、「実現に向けたコストがかかり、住民サービスも低下する」などと、都構想に反対しています。
一方、公明党は、「結論は市民に委ねるべきだ」として、住民投票の実施には賛成、都構想の具体的な内容には反対の立場です。
住民投票で賛成が反対を上回れば5つの特別区の設置が決まりますが、「大阪都」に名称を変更するには法改正などが必要となります。
今回の選挙は、大阪都構想の是非や景気対策、それに防災対策などを巡って論戦が行われる見通しです。