大阪市解体、２１５万人が判断 最大規模の住民投票へ
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が政治生命をかける大阪都構想が、５月１７日の住民投票での決着に向けて動き出した。維新と他会派が泥沼の論争を繰り広げてきた大阪市廃止の是非は、過去最大規模の約２１５万人の有権者に委ねられる。
「絶体絶命と言われていたが、皆さんが衆院選を頑張った結果、政治が動いた。いよいよ残す階段は住民投票可決だ」
法定協議会で住民投票実施が固まった１３日。橋下氏は大阪市内の維新の党本部で所属議員に訴えた。
昨年１０月の大阪府・市両議会で都構想案が否決され、知事・市長の専決処分による住民投票実施を検討するまで追い込まれていたが、公明党の方針転換で息を吹き返した。維新は「住民投票は仕掛けた側が強い」（幹部）と高揚する。
維新幹部は、昨年の衆院選比例区や過去最低の投票率だった出直し大阪市長選で維新や橋下氏が獲得した３０万票超を「維新の固定ファン」と分析。他会派にも呼びかけた公開討論会などで市民の関心を集め、賛成票の積み上げを狙う。
橋下氏は１３日、「住民説明会を少なくとも行政主催で３０〜４０回。維新の政治活動としても、それ以上の量をやっていきたい」と記者団に表明した。６日には、住民投票で反対多数になった場合に１２月の任期満了で政界を退くことを宣言。自らの人気を賛成票に結びつけようともくろむ。
一方、反維新側は足並みがそろわない。
「市民に『百害あって一理なし』と明確にしたうえで両議会で否決したものを闇取引でよみがえらせて、賛否を問うなど断じて認められない」
