軽減税率 進め方で自公が調整

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自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目の選定などについて、年明けから議論を始めることにしていて、公明党が夏ごろまでに素案をまとめるべきだとしていることから、今後、両党の間で調整が行われる見通しです。

自民・公明両党は１２日、来年度の税制改正大綱を決定し、焦点となっていた消費税の軽減税率については、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としています。
これを受けて、両党の税制調査会は、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに安定財源の確保などを巡って年明けから議論を始め、来年１２月までに結論を出すことにしています。
これについて公明党は、「早い段階で国民の意見を聞く必要がある」として、来年の夏ごろまでに素案をまとめて公表すべきだとしていて、自民党側にも伝えています。
一方、自民党は協議のスケジュールなどは、今後検討するとしながらも、税制調査会の幹部の中には「検討に時間がかかる課題が多い」として慎重な声もあり、今後、両党の間で調整が行われる見通しです。