消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長が協議し、
自民党は、再来年４月の導入時には、
公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。これに対し、
公明党は、「加工食品」も加えるよう求めて折り合わず、引き続き、協議することになりました。
東京都内のホテルで行われた協議には、
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長のほか、両党の
税制調査会長らも同席しました。この中で、
自民党側は、軽減税率の財源を
社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした
安倍総理大臣の指示も踏まえ、再来年４月の導入時には、すでに
公明党との間で合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。そのうえで、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」の導入状況も見ながら、対象品目を段階的に広げることも検討する考えを伝え、理解を求めました。
これに対し、
公明党側は、「生鮮食品」だけでは、国民の税の負担感は緩和されないとして、導入時から「生鮮食品」に一定の「加工食品」も加えるよう求め、折り合いませんでした。
協議のあと、
自民党の宮沢
税制調査会長は記者団に対し、「早期に決めなければいけない共通認識はあるが、こういうルートでいつ決まるといったところは、平行線だ」と述べました。また、
公明党の斉藤
税制調査会長は「それぞれがそれぞれの主張をし、結論は得られていない。幹事長レベルで、しっかり議論していくことを確認した」と述べました。
自民・公明両党は、来月１０日をめどに、軽減税率を含めた来年度の与党
税制改正大綱をまとめることにしていて、両党の幹事長が中国を訪問する来月２日までの合意を目指し、引き続き、協議することにしています。
