首相 軽減税率は自公で早期合意目指す

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首相 軽減税率は自公で早期合意目指す

11月29日 19時38分

安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、消費税の軽減税率について、自民・公明両党間で、社会保障と税の一体改革の枠内で財源や対象品目の協議を重ね、早期の合意を目指す考えを示しました。

消費税の軽減税率を巡っては、自民党が、財源を４０００億円までに抑え対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」を加えるよう求めていて、協議は対立が続いています。
これに関連して、安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し「昨年の衆議院選挙の公約、また自民・公明両党の連立合意に基づいて、幹事長をはじめ両党でさらに協議を進めてもらいたい」と述べ、両党間で社会保障と税の一体改革の枠内で財源や対象品目の協議を重ね、早期の合意を目指す考えを示しました。
また安倍総理大臣は、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の取り扱いについて、「早期に２０％台に引き下げる道筋を示すよう、指示している」と述べました。